大町市議会 2022-12-07 12月07日-02号 また、当市も含めた地方自治体では、物価高騰や新型コロナの感染拡大により、市民税等の税収を見込むことが困難である上、当市では小学校の再編、そして国民体育大会に係る設備整備等が予定され、公共施設の維持管理補償費、維持補償費も増大してくると考えられています。